増資・役員変更・本店移転などの会社の登記手続き【手塚司法書士事務所(東京都小平市)】 


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 会社を解散する場合の手続きについてご説明します。
 合計で2回の登記、プラス官報公告を行います。
 すべての手続きが完了するまで約2ヶ月半〜3ヶ月かかります。
 
 まず株主総会で解散の決議をします。これは、「特別決議」といわれる厳格な決議要件が必要となります。
 御社の株主構成に応じてアドバイスいたします。
 この決議が可決されますと、取締役の方々は自動的に退任しますので、その後の清算手続き(残務処理)を行う「清算人」を同時に選びます。

 ※会社は解散をしてもまだ存続しています。完全に残務処理が終わるまでは生き続けています。

 清算人は、取締役であった人には限られません。誰でも清算人になることができます。
 が、一般的には代表取締役であった方がそのまま代表清算人に就任することが多いようです。
 なお、清算人は基本的に1名いれば足ります(ただし、会社の機関構成により例外あり)。
 
 解散の決議が行われたあと、1回目の登記を行います。これが解散の登記です。
 いつ解散したか、また、清算人はだれなのか、を登記します。
 清算人となった方は、法務局にたいして印鑑登録を行う必要がありますので、この登記と同時にそれも行います。
 代表清算人となる方の個人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)が必要です。

 解散の登記と並行して、会社法にしたがって官報公告を行います。 
 「当社は平成○○年○月○日に解散しました」という内容です。
 この公告が官報に掲載されてから2ヶ月の期間をとる必要があり、期間が経過すると清算結了ができるようになります。
 ここで注意しなければいけないのは、公告の申し込みをして直ちに掲載されるわけではないということです。
 掲載されるまでおおむね2週間程度かかります。
 
 当事務所では官報公告の出稿も御社にかわって行います。

 解散の決議のあとは清算手続きを行います。
 これは、会社が借りているお金は支払って、売掛金など取り立てるべきお金は受け取り、すべての債権債務を整理していきます。会社が財産を保有していれば売却するなどします。
 もし支払いが不可能なものがあれば債権者にその債権を放棄してもらいます。
 余剰金が出れば、保有株式数に応じて株主に分配します。
 つまりお金の貸し借りをすべてチャラにして、会社に何も残っていない状態とします。
 プラスマイナスゼロ、です。

 ここまできたらあとは、もう一度株主総会をひらき、清算結了の決議をします。
 この時点で、官報公告が掲載されてから2ヶ月以上たっていることが条件です。
 清算結了の登記をすれば、法務局にたいするすべての手続きは終了です。
 その他、税務署にも届けが必要になります。


 会社を解散させるときは意外とコストがかかります。
 合計で約15万円ですが、内訳は下記のとおりです。
 解散・清算人選任:39,000円
 官報公告:約30,000円
 清算結了:2,000円
 法定費用だけで約70,000円もかかってしまいます。
 その他、当事務所でいただく手数料として約70,000円です。

 解散登記だけやって、あとの手続きを行わないというケースもあるようですが、それだと会社は法律的には存続したままの状態です。
 手塚司法書士事務所では、きちんと清算結了までサポートいたします。

ご請求額 ご請求額の中には下記の登録免許税
が含まれております。
 解散・清算結了 153,200円 74,000円


※合計額は源泉所得税を控除した額(当事務所にお振込みいただく額)です。
  ご請求額は、登録免許税のほか、官報掲載費用(約32,000円)および登記事項証明書(2通)を含む金額です。
  郵送費・交通費は別途、実費をご請求させていただきます。

 清算結了まで終わらせるには、ご依頼をいただいてから最低でも2ヶ月半はかかります。
 「官報」に公告を掲載してから2ヶ月経過していることが必要だからです。

 ※解散の登記までであれば、ご依頼から1〜2週間で完了します。


【スケジュール〜2回の登記を行います】
1.お問い合わせ まずはお電話ください

2.お打ち合わせ 出張も可能です。事案によってはお電話・メールのみでの打ち合わせも可能です。

3.当事務所が作成した書類に押印

4.法務局に登記書類を提出【1回目の登記(解散・清算人選任の登記】

5.官報に解散公告の申し込み

6.履歴事項証明書を取得

7.最終の貸借対照表を顧問税理士さんに作成してもらってください。
  そのデータをもとに最後の株主総会議事録を作成しますので、押印をお願いします。

8.官報に解散公告が掲載されてから2ヶ月経過

9.法務局に登記書類を提出【2回目の登記(清算結了の登記)】

10.閉鎖事項証明書を取得

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