増資・役員変更・本店移転などの会社の登記手続き【手塚司法書士事務所(東京都小平市)】 


 東京都小平市花小金井南町1−12−11 手塚司法書士事務所 地図 Clip to Evernote
 

 オフィスの移転、おめでとうございます。じっさいに新しいオフィスに引っ越しをするだけでなく、登記簿の書き換えも必要になりますのでお忘れなく!
 社長さんのご自宅も登記簿に記載されていますので、ご自宅もお引っ越しされるならその書き換えもやらなければなりません。

 法務局に行けば簡単だろうと思われるかもしれませんが、申請書のほかに株主総会議事録やOCR申請用紙なども作成する必要があります。
 不備があったときは、もういちど法務局に出向かなければいけません。
 無事に登記が終わったあとも新しくなった登記簿謄本や印鑑カードを取りに行く必要があります。
 お忙しい時期にこのような手間とお時間をかけるのであれば、手塚司法書士事務所に丸投げしてください。

 私どもがご用意する書類にご印鑑を押していただくだけで、手続きは完了します。


株式会社の代表取締役の方のご自宅に変更がある場合は、その旨の登記が必要となります。
別途費用(約20,000円)がかかります。

本店移転のみ

  ご請求額 ご請求額の中には下記の登録免許税
が含まれております。 
 管轄変更なし 63,400円 30,000円 
 管轄変更あり 114,800円 60,000円



代表者の方のご自宅の住所も変更になる場合はこちら

   ご請求額 ご請求額の中には下記の登録免許税
が含まれております。
管轄変更なし
プラス代表者住所変更
82,800 40,000円
 管轄変更あり
プラス代表者住所変更
129,300円 70,000円



費用は2つのパターンにわかれます。
1.法務局の管轄が変わらない場合
2.法務局の管轄が変わる場合

管轄が変わるかどうかなんてわからないですよね。

東京から神奈川へ、あるいは千葉へ、という移転は例外なく2のパターンです。

では、東京都内ならどうでしょうか?
これは一つ一つ見ていく必要があります。
中央区・千代田区・文京区は「東京法務局本局」
港区は「東京法務局 港出張所」
渋谷区は「東京法務局 渋谷出張所」

中央区から千代田区への移転と、港区から渋谷区の移転で登録免許税が倍も違うというのはなんとも・・・、ですね。

 登録免許税が違うのは仕方ないとしても、なんで報酬も高くなるのか!と思われるかもしれません。
 これは港区と渋谷区の両方に対して申請書を作成する必要があり、また、印鑑登録をしなおさなければならない、印鑑カードの再取得もする、ということなのです。
ご容赦ください。


手塚司法書士事務所では、日本全国の本店移転登記を承っております。

東京以外の地域の方は、「●●県 法務局 管轄」と検索してください。
各地域の法務局のホームページが出てきますので、「管轄」をご参考になさってください。




実際に本店移転をした日(お引越し日)を過ぎたあとに登記を申請します。
(登記は事後報告的なものです)

お申込みから法務局に書類を持ち込むまでは、おおよそ1週間ほどみておいてください。
お急ぎであれば、さらに短い期間でもご対応可能です。

その後、登記簿謄本(=履歴事項証明書)、印鑑カードが取得できるようになるまでは、
@法務局の管轄に変更のない場合 おおよそ1週間ほどかかります。
A法務局の管轄に変更のある場合 おおよそ2週間ほどかかります。

【スケジュール】
1.お問い合わせ まずはお電話ください

2.お打ち合わせ 出張も可能です。事案によってはお電話・メールのみでの打ち合わせも可能です。

3.当事務所が作成した書類に押印

----------------(お客さまにやっていただくことはここまでです)--------------------

4.法務局に登記書類を提出

5.履歴事項証明書を取得
  法務局の管轄に変更がある場合は、印鑑カードも取得いたします。


 これからオフィスの移転をしようという方には、こちらの会社をおすすめします。
 レイアウトを設計してくれたり、家具の選定・購入、じっさいの移転作業まで請け負ってくれます。
 株式会社アカンプリッシュ

 大手金融機関などの案件も手がけている勢いのある会社ですが、オフィスの広さを問わず相談に乗ってくれます。
 社長の松本さんとは毎週会ってますので、私からの紹介だとよくしてくれるはずです(笑)。
 松本さんのブログ

  • 会社登記簿変更登記サービスの無料相談は1日3組までとなっております。
    混雑している場合、ご希望の日時にお受けできないことがあります。
    ご予約はお早めにお願いいたします。
  • 今すぐフリーダイヤルにお電話を!(通話料無料・携帯電話からの通話可能)

    042−439−6961
    (上記フリーダイヤルがつながりにくい場合は、こちらにおかけください)

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埼玉県、千葉県、神奈川県も承ります。

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