増資・役員変更・本店移転などの会社の登記手続き【手塚司法書士事務所(東京都小平市)】 


 東京都小平市花小金井南町1−12−11 手塚司法書士事務所 地図 Clip to Evernote
  お知りになりたいことがここに載っていない場合は、直接お問い合わせください。
  「こんなこと聞いていいのかな?」とか「そちらに聞くべき質問なのかわからない」などと思わないでください。

  「領収書に貼る印紙はいくらですか?」とか、「契約書について質問がある」とか
これまでにもいろいろなご質問をいただいてきました。
 登記に直接関係のないご質問も本当に多いです。

 すべてに私がお答えできるかはわかりませんが、かわってお調べしたり税理士さんや社会保険労務士さん、弁護士さんなど別の専門家をご紹介させていただきます。

ご質問をクリックしていただくと、それぞれの回答のところにジャンプします。

1−1.本社は東京ではないのですが、申し込みできますか?
1−2.出張はしてくれるのですか?
1−3.事務所に行くときは予約しないといけませんか?
1−4.費用の支払いはどのタイミングですか?
1−5.費用の支払い方法にはどんなものがありますか?
1−6.営業時間は何時までですか?
1−7.打ち合わせは何回必要なのですか?
1−8.法務局には自分で行かなければいけないのですか?代行してもらえるのですか?
1−9.打ち合わせのときに必要なもの、情報はなんですか?

2−1.登記はいつまでにやらなければいけませんか?
2−2.電子定款にすれば費用が安くなると聞いたのですが、対応していますか?
2−3.いくつかの登記を同時に行う場合、費用は単純に合算となるのですか?
2−4.手続きが完了するまでにかかる期間はどれくらいですか?
2−5.役員に変更がなくても登記が必要なのですか。
2−6.DES(デッド・エクイティ・スワップ)とは何ですか?簡単に利用できるのですか?
2−7.有限会社をつくることはできなくなったのですか?
2−8.役員は1人でもよいのですか?
2−9.会社で所有している不動産の名義をかえたいのですが、そのような手続きもお願いできますか?
2−10.社長が亡くなりました。会社の代表者変更の登記といっしょに、相続の手続きもお願いできますか?




1−1.本社は東京ではないのですが、申し込みできますか?

→本社所在地がどこであってもお申込いただけます。
  現在の登記はオンラインや郵送での申請ができるようになっておりますので、
  日本全国の法務局(登記所)に出張費用なしで申請することができます。

  またお打ち合わせについても、面談・電話・メール・郵送などさまざまな方法にご対応いたしますので、
  遠方の方でもご心配なくお申込いただけます。

  手塚のスケジュールが空いていれば、当日の面談も承ります。

  【これまでの実績】
  東京都新宿区、渋谷区、港区、中央区、目黒区、世田谷区、杉並区、品川区、中野区、文京区、江東区、台東区、江戸川区、練馬区、北区、荒川区、葛飾区、墨田区、大田区、豊島区、小金井市、武蔵野市、小平市、西東京市、東久留米市、稲城市、武蔵村山市、東村山市、三鷹市、府中市、清瀬市、調布市、八王子市、町田市、多摩市、東大和市、国立市、国分寺市、西多摩郡瑞穂町、
  千葉県松戸市、守谷市、我孫子市、浦安市、船橋市、市川市、取手市、八街市、千葉市花見川区、
  神奈川県川崎市多摩区、川崎市高津区、川崎市宮前区、横浜市神奈川区、横浜市南区、横浜市港北区、横浜市都筑区、横浜市鶴見区、相模原市、鎌倉市、綾瀬市
  埼玉県新座市、狭山市、上尾市、所沢市、さいたま市南区、さいたま市北区、
  茨城県ひたちなか市、
  青森県青森市
  秋田県秋田市
  静岡県浜松市
  大阪府大阪市
  兵庫県尼崎市、西宮市、養父市
  京都府京都市下京区、京都市左京区
  宮崎県延岡市
  沖縄県那覇市

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1−2.出張はしてくれるのですか?

→当事務所があるのは東京都小平市ですが、上記【これまでの実績】をご覧いただければわかるように、
  小平市近辺でないところからも多くのご依頼をいただいております。
  当事務所から1時間程度で行けるところであれば出張費はいただいておりません。

  これから会社を設立されるなどで、まだオフィスを構えていない方などと
  喫茶店で打ち合わせさせていただくこともあります。

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1−3.事務所に行くときは予約しないといけませんか?

→必ずお電話またはメールにてご予約をお願い致します。
  手塚のスケジュールが空いていれば、当日のご予約も承ります。

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1−4.費用の支払いはどのタイミングですか?

→お打ち合わせのあとにお見積りをお出し致します。
  ご依頼いただける場合は、登記費用(報酬および登録免許税の合計額)のお振込みをお願い致します。
  ご入金が確認できた時点で、正式に受任とさせていただいております。

  ※登記申請をする時点で、登録免許税を支払う必要があります。
   当事務所では登録免許税の立て替えは行なっておりませんので、
   事前にご入金をお願いしております。

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1−5.費用の支払い方法にはどんなものがありますか?

→銀行振込または現金のみです。
 申し訳ありませんがクレジットカードには対応しておりません。

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1−6.営業時間は何時までですか?

→月曜日から土曜日の8時〜21時までです。
 ご要望があれば、それ以外の時間帯でも打ち合わせは可能ですし、日曜日でも承ります。
 
 なお、お電話は日曜日でもつながるようになっております。

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1−7.打ち合わせは何回必要なのですか?

→基本的に打ち合わせは1回で足ります。
  その時点でまだ確定していないことなどがあった場合でも、お電話やメール、FAXなどでご連絡いただければ
  そのまま書類の作成に入ることが可能です。

  こちらで作成した登記のための書類に押印していただく必要がありますが、直接伺うこともありますし、お急ぎの場合は郵送させていただくこともあります。

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1−8.法務局には自分で行かなければいけないのですか?代行してもらえるのですか?

→司法書士はお客さまにかわって(委任状をいただいて)登記の申請を代行いたします。
  ※行政書士さんや税理士さんはこれを行うことはできません。

  お客さまは、当事務所が作成した書類にご印鑑を押すのみです。
  法務局に行っていただく必要はありません。

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1−9.打ち合わせのときに必要なもの、情報はなんですか?


→登記簿のどこを、どのように変更するか。
  その日付。
  株主の方の人数。

  細かい点につきましては、打ち合わせの際にお伺いするか、書き込み式のチェックシートをお渡しし、
  メールまたはFAXでお送りいただいております。

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2−1.登記はいつまでにやらなければいけませんか?

→登記は基本的に株主総会などの日から2週間以内に行わなければならないことになっています。
  これを行わないと過料の制裁(罰金のようなもの)がなされることがあります。

  ただし、2週間を過ぎたからといって登記ができなくなるわけではなく、また過料の制裁もすぐにくるわけではないようです。
  ※裁判所が行うものなので、我々としてははっきりとしたことは申し上げられません。

  じっさいに2週間以内に登記を行うことは現実的に難しい場合もあります。
  多少その期間を超えてしまっても致し方ありませんが、なるべくお早めにご相談いただくことをおすすめします。

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2−2.電子定款にすれば費用が安くなると聞いたのですが、対応していますか?

→もちろん対応しています。
  定款は以前は、紙で作成し、公証人役場で認証してもらう(ハンコを押してもらう)という方法でした。
  しかし、現在ではCDなどの電子媒体での認証が受けられます。これを「電子定款」と言います。
  この「電子定款」を利用すると、定款認証印紙代4万円が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができます。
  設立の登記はご自分でやりたいという方は、電子認証の手続きのみの代行もお受けいたします。

  また、司法書士はオンライン申請を行いますので、ご自分で登記をする場合よりも
  登録免許税が3,000円安くなります。

  ※司法書士でない者が業務として登記を行うことは法律で禁止されています。

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2−3.いくつかの登記を同時に行う場合、費用は単純に合算となるのですか?

→いいえ、そうはなりません。
  たとえば、役員の交代と、代表者の住所変更を別々に行うと登録免許税がそれぞれ1万円かかりますが、
  同時に行うと1回分として1万円しかかかりません。

  また、商号変更と目的変更を同時に行う場合も、別々にすると6万円かかるところ、1回分の3万円ですみます。

  費用が安くなるケースはかなりありますので、どんなことでもご相談ください。

  こちらのコラムもご参考までに。
  >>ジャニーズ「登記簿変更」に隠された野望と憂慮

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2−4.手続きが完了するまでにかかる期間はどれくらいですか?

→お打ち合わせののちに、登記費用をお振込みいただくことによって正式受任となります。
  ここをスタートとすると(管轄の法務局の混み具合にもよりますが)、
  早くて1週間、書類への押印などに時間がかかる場合は2〜3週間かかります。

  お急ぎのご要望があれば、できる限りご対応いたしますので、ご遠慮なくお申し付けください。

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2−5.役員に変更がなくても登記が必要なのですか。

→任期が切れたときは、たとえ入れ替わりがなくても登記が必要です。

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2−6.DES(デッド・エクイティ・スワップ)とは何ですか?簡単に利用できるのですか?

→たとえば、役員の方が会社にお金を貸しているとします(報酬が未払いになっているようなケースも含みます)。
  一言でいうと、会社からお金を返してもらうのではなくて、この金額分の株式を発行して、
  株式をもらうという手続きです。
  
金額にもよりますが、比較的簡単に利用することができる手続きです。
  ※一度、顧問税理士さんとご相談してください。

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2−7.有限会社をつくることはできなくなったのですか?

→平成18年の会社法の施行により、むかしの有限会社は、実は現在「株式会社」となっています。
  しかし、呼び名はいままでどおり、「有限会社○○」です。この呼び名を「株式会社○○」に変えるための手続きは、   定款を変更して、その登記をする必要があります。
  資本金の制限も現在は全くありませんので、思っているよりもずっと簡単に株式会社になれます。

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2−8.役員は1人でもよいのですか?

→株式会社でも、取締役は1人で足りることとなりました。また、監査役を置く、置かないは会社の自由となりました。
 名前だけ借りていたような役員の方に退任していただくことが可能です。
 ただし、このようにするためには、取締役会を廃止する必要があります。

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2−9.会社で所有している不動産の名義をかえたいのですが、そのような手続きもお願いできますか?


→司法書士は登記の専門家です。会社の登記とももに、不動産の登記は司法書士にご相談ください。
  もちろん当事務所でも不動産登記について、各種の手続きを承っております。
  不動産の評価額によって費用がかわってきますので、まずはお問い合わせください。
  すぐにお見積りをお出しします。

  また、将来の事業承継についてのご相談も、提携税理士さんとともにご相談をお受けしております。
  公正証書遺言をご準備される社長さまも最近は増えてきたようです。

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2−10.社長が亡くなりました。会社の代表者変更の登記といっしょに、相続の手続きもお願いできますか?

→役員登記の変更が必要になるとともに、社長様の個人資産の手続きも必要になりますから、
  そちらについても提携税理士さんとともにすべての手続きについてご相談いただけます。

  当事務所では相続手続きについてのサイトもご用意いたしました。
  詳しくは>>こちらをご覧ください。

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